生命保険見直しポイント


 生命保険の見直しチェックポイント、見直しの際にどのような方法が使えるか、その他注意点などをまとめています。

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現在の保険内容を十分に確認
 保険を見直すには、まずこれが大事です。見直しを考えるのであれば、現在の保障内容にどこか不満があるのでしょうから、その不満点をきっちり洗い出すことが最初の取り組み。例えば、死亡保険金が少ないので増やしたい。逆に多すぎるので、減らして保険料負担を軽くしたい。または、入院給付金がもう少し多く出るようにしたい...など。この不満点=見直し点となりますので、正確に把握するべきでしょう。


解約は最終手段
 通常言われることは、生命保険の見直しの際の解約は、最終手段であるということ。できるだけ現在加入している保険を生かしながら、見直しを検討するのが望ましいです。
 特に予定利率の高い時期(バブル崩壊以前)に加入している、貯蓄性の高い生命保険(終身保険、養老保険)は、絶対に解約しないほうが良いと思えます。バブル以前の予定利率は、最大で6%もありますので、解約してしまうともったいないです。現在(2003年)、生命保険に新規契約すると、予定利率は1.5%となります。5%、6%の予定利率で終身保険、養老保険に加入している方はとてもラッキーな方で、わたくしは羨ましいです。それでも、毎年このお得な保険を解約してしまう方も居られるそうですので、保険料支払いが困難などの理由があればしょうがないですが、予定利率の高い保険を持っている方は見直しの際は確認が必要です。

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目的に合わせて保険内容を変更
 それでは、次に目的に合わせてどのような生命保険の見直し方があるかを説明します。

1.保険金額を増やしたい
・保険金の中途増額
 いま加入している保険の死亡保障額を増額する方法です。新たに医師の診査や告知が必要になり、また保険会社により増額できる範囲が決めてあったり、制限があったりしますので確認が必要です。

・追加契約
 現在の保険契約とは別に、新たに保険契約を追加して、保険金額を増やす方法です。現在の保険の保険料に加え、新しい保険契約の保険料も支払うことになり保険料負担が増えます。

・死亡保障を手厚くする特約の中途付加
 現在の保険契約に、定期保険特約など死亡保障を手厚くすることができる特約を付加し、死亡保障を増やす方法です。

転換制度
 現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法で、現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換(下取り)価格」として新しい契約の一部にあてる方法です。元の契約は消滅します。

2.保障範囲を広げたい
・追加契約
 現在の保険契約とは別に、新たに保険契約を追加して、保障範囲を広げる方法です。現在の保険の保険料に加え、新しい保険契約の保険料も支払うことになり保険料負担が増えます。

・入院・通院・怪我・病気・手術に備える特約の中途付加
 現在の保険契約に、入院・通院・怪我・病気・手術に備える特約の中途付加をすることで、保障範囲を広げる方法です。

転換制度
 現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法で、現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換(下取り)価格」として新しい契約の一部にあてる方法です。元の契約は消滅します。

3.保険金額を減らしたい・保障範囲を小さくしたい
・保険金の中途減額
 いま加入している保険の死亡保障額を減額する方法です。保険会社により減額できる範囲が決めてあったり、制限があったりしますので確認が必要です。また、主契約を減額すると特約の入院給付金も下げられてしまう場合もあるので確認が必要です。

・特約の解約
 現在加入している保険の主契約に付加している特約部分だけを解約する方法です。複数の特約がある場合、他の特約も同時に解約しなければならない場合があるので、確認が必要です。

4.保険の種類を変えたい
転換制度
 現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法で、現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換(下取り)価格」として新しい契約の一部にあてる方法です。元の契約は消滅します。


転換制度とは?
 現在加入している保険契約を下取りしてもらい、新しい保険契約を行う制度です。下取りしてもらった金額(転換価格)を、新しい保険契約の一部に充当するので、その分、全く新規契約をするよりも保険料が安くなります。ただし、転換後の保険料は、転換時の年齢、保険料率で計算されます。したがって、予定利率が高い保険の場合、転換制度の利用は避けるべきでしょう。
※転換制度は同じ生命保険会社でなければ利用できません。
※転換制度を扱わない保険会社や基準が異なる場合もあります。

 転換制度には、転換後に転換価格を充当する部分により、次の3つがあります。
(1)基本転換 転換価格を主契約部分に充当
(2)比例転換 転換価格を主契約と特約の両方の部分に充当
(3)定特転換 転換価格を特約部分にのみ充当


告知義務に注意
 保険契約者と被保険者が、生命保険会社と契約の申込をする時などに、現在の健康状態や職業、過去の病歴など重要な事柄について、ありのままに報告する義務を告知義務といいます。いざ必要となった入院・死亡の保険金支払請求の際に、生命保険会社からの調査が入ります。契約時の告知が正確でなかったり、虚偽をしていたりすると、最悪の場合、保険金が支払われないという恐れがありますので要注意です。
 生命保険見直しの際に、保険金額を増やしたい場合、保障範囲を広げたい場合、追加契約などの場合は、新たに医師の審査、告知が求められます。また年を取ってからや過去に病歴がある場合、喫煙歴がある場合などに、医療保険、ガン保険などに新規加入する際は、特に注意が必要です。告知義務は正確に。

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